2017年10月30日

不正そのものが競争力低下の原因ではない

日産自動車の国内のすべての工場で、無資格の従業員による新車の完成検査がなされていたことが明らかになった。

続いて神戸製鋼所で、取引先の求める基準に達していない製品の検査データを書き換えていたことも明らかになった。その後、日産と同様に、スバル自動車でも完成車の検査を無資格の検査員が行っていたことが表沙汰になった。

日本を代表する製造業メーカー各社で、そうした不祥事が相次いでいるという報道が新聞などマスコミでなされ、そうした点が国際競争力を急速失いつつある日本の製造業の一つの象徴のように語られている。モラルハザードだと取り上げ、まるで貧すれば鈍す、といった論調なのだ。

しかし、実態はそうだろうか。日産自動車、神戸製鋼所、スバル自動車、いずれの企業もこうした不適切な検査体制やデータ改ざんは最近なって行われたのではなく、以前からなされていたのである。

日産において完成検査の不正は40年前から。スバルも30年以上前からずっと無資格検査員による検査が常態化していたという。神戸製鋼での製品の性能データ改ざんは、会社発表では10年ほど前と言っているが、元社員によれば少なくとも40年以上前からやっていたとされている。

いずれの企業においても長年にわたって行われてきていたが、ただそれらがこれまでは明るみに出なかっただけ。別に最近になって日本企業のモラルが急速に低下したわけではない。むしろ、以前は公にされなかったそうした情報が表に出てくるようになったのは、その面では好ましい方向に向かっていると言うことができる。

人は金槌を手にすると、釘を探す。マスコミはこれらの企業の不正という金槌を手にし、国際競争力の低下という目先の釘に早計に飛び付いてしまった。長年にわたって不正を続けるなど、彼らのモラルダウンはもちろん褒められたものではない。しかし、もの作りの競争力とは直接の関係はなかった。現場がそれだけ実際によいものを作っていたからだ。

近年、日本の製造業が外国の同業者に追い越されているのは、経営者の能力と戦略のなさが理由である。東芝などその典型だ。そこをもっと仔細に分析していかなければ、いつまで経っても表層を撫でているだけで事の本質に迫れはしない。