パナマ文書の情報が公開された。21カ国・地域のタックスヘイブン（租税回避地）に設立されたペーパーカンパニーに、どこから金が向かっていたかという実態を示したものだ。
そうしたペーパーカンパニーの中には、日本の個人や法人も含まれている。金持ち国日本だから、別に不思議じゃない。
だけど、頭をひねってしまうのは、パナマ文書で名前が出た人物がメディアのインタビューに答えて、「租税回避が目的ではない」と回答していること。租税回避が目的でなくて、何のためにタックスヘイブンに会社を設立したのか。
あり得ない話だが、もし僕が数十億円の資産を持っていたとしたら、どうやってタックスヘイブンに資産を移せるか知ろうとするだろう。
喩えが卑小だが、ストリップ劇場に入ってる客が、「女の裸を見るのが目的ではない」と言い放っているようなもの。
（後日追記）
使ったことがないので（当たり前か）よく知らなかったが、タックスヘイブンの使用目的としては租税回避だけでなく、身元を隠して法人を設置できる特性を利用するものがある。例えば、財産の隠匿や資金洗浄（マネーロンダリング）だそうだ。
